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『リケラボ』は理系のキャリア支援をするために人材サービス企業パーソルテンプスタッフが運営しているサイトで、今回「イノベーションを起こすヒントをくれる理系の名言」の一つとして当社代表の大田佳宏の言葉が取り上げられました。 大田の言葉は、AIの活用やイノベーションに、なぜ数学を用いる必要があるのかを、端的に表現しています。 記事はこちらより閲覧できますので、ぜひご覧ください。 また、この言葉を含むインタビュー「『数学を究めてビジネスになるの？』に真っ向勝負。数式の力で社会課題を解決する、東大数学科発のベンチャー企業アリスマー」の全文はこちらより閲覧できます。ぜひこちらもご覧ください。

当社とKPMGジャパンメンバーのあずさ監査法人との協業について、2026年2月18日付の日本経済新聞朝刊に記事が掲載されました。 両社の協業によって、技術提供に加え、運用ルール策定など課題解決を通じて、フィジカルAIやAIエージェントの導入を後押しするという内容です。 記事全文はこちらのリンクより閲覧できますので、ぜひご覧ください。 ※掲載について、日本経済新聞社の許諾を得ております。

Arithmer株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大田佳宏、以下「Arithmer」）は、不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区　代表取締役社長：鶴森　康史　以下、アットホーム）と、画像から洗濯物を検知し、自動でモザイク処理を行う「不適切画像検出・加工AI（洗濯物）」を共同で開発し、運用を開始いたしました。 ■サービス開始の背景・目的 不動産会社は日々大量の物件画像を取り扱っています。その中には建物や土地の外観画像があり、周辺住宅の洗濯物が意図せず映り込んでしまうことがあります。こうした画像はプライバシー保護の観点から適切な処理が必要ですが、現状では不動産会社の担当者が写真を1枚ずつ目視で確認し、手作業で画像処理しなければならず大きな業務負担となっていました。そこで、Arithmerは、画像に映り込んでしまった洗濯物を検知し、自動で画像処理を行う「不適切画像検出・加工AI（洗濯物）」をアットホーム株式会社、及びそのグループ会社であるアットホームラボ株式会社と共同で開発しました。 ■洗濯物検出モデルの特徴 不動産物件情報の外観写真には様々なものが映り込むことがありますが、洗濯物として認識させるための大量な学習データを使い、洗濯物に特化して物体検出するAIモデルです。 このAIモデルを活用し、物件画像から洗濯物を自動で検出・画像処理することで、不動産会社の業務負担を軽減するとともに、居住者のプライバシー保護を強化します。 ■Arithmerについて Arithmerは、東京大学大学院数理科学研究科発で初めて設立されたベンチャー企業で、「数学で社会課題を解決する」をミッションとするAI開発会社です。数学のコア要素技術をベースに、さまざまな最先端AIエンジンを駆使し、フィジカルAIやAIエージェントなどのソリューションを開発、提供しています。 ■アットホームについて アットホームは1967年の創業以来、不動産情報サービスのパイオニアとして、不動産情報メディア・不動産業務ソリューションなどの事業を通じ、全国63,000店以上のアットホーム加盟店をはじめ不動産に関わる皆さまをサポートしています。 これまでの事業に加え、最新のAI技術・IoTを活用した不動産サービスなどの開発・ソリューション提供事業の強化を図り、業務効率化、不動産業界における社会課題の解決に取り組んでいます。 ■アットホームラボについて アットホームのグループ会社であるアットホームラボ株式会社は、不動産関連業務のさらなる効率化の支援や新しい住まい探しの提供を目指して、AIなどの先端技術や不動産ビッグデータの解析・活用により、新たなソリューションの開発・提供を行っています。 ■本件に関するお問い合わせ先 Arithmer株式会社　広報担当 TEL：03-5579-6683 e-mail：press@arithmer.co.jp ※画像は架空のアパートをAIで生成したものです

日本経済新聞4月5日付朝刊の連載コーナー「科学の扉」のAIと数学人材の特集記事に当社代表大田佳宏のコメントが掲載されました。 これまで数学は産業に貢献することが難しいとされていましたが、AI時代の到来で、線形代数や確率論など数学に精通した人材の需要が大きく伸びています。弊社代表大田佳宏は、AI開発に重要な数学の重要性と人材について語りました。 掲載された紙面はこちらの リンク より、電子版の記事はこちらの リンク より閲覧できますので、ぜひご覧ください。 ※掲載について、日本経済新聞社の許諾を得ております。 ※画像は、AIで記事内容をイメージし生成したものです。

当社とNCホールディングス株式会社との業務提携について、2026年3月27日の日本経済新聞電子版および、3月30日付朝刊に記事が掲載されました。 今回の業務提携によって、近い将来の需要増が見込まれているコンベヤー事業や、人材配置の最適化が求められている駐車場事業に、AIを導入することでどのような変革がもたらされるか、具体的に紹介されています。 記事全文はこちらの リンク より閲覧できますので、ぜひご覧ください。 ※掲載について、日本経済新聞社の許諾を得ております。 ※当リリースのCG画像は、NCホールディングス株式会社様の著作物です。許諾を得て掲載しております。

K211講義室「Arithmer Lecture Room」にて、寺田寅彦教養学部長（左）と当社代表大田佳宏（右） Arithmer株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大田佳宏）は、国立大学法人東京大学（以下、東京大学）と大学施設のネーミングプラン（施設命名権）に関する協定（以下、本協定）を締結しました。 東京大学では、施設等の知名度の向上を図り、それによりキャンパス及び地域の活性化に貢献することに加え、民間事業者と連携する機会を拡大することを目的に、ネーミングプランを導入しています。当社は、駒場キャンパス 教養学部 21KOMCEE East2階K211講義室と3階生命科学実験室のネーミングプラン公募に応募し、選定されました。 期間は2026年4月1日から2031年3月31日までで、K211講義室の愛称は「Arithmer Lecture Room」に、生命科学実験室の愛称は「Arithmer Laboratory」になります。 当社は、東京大学大学院数理科学研究科から生まれた初のベンチャー企業です。代表の大田は現在も同研究科で客員教授を務めており、日々の講義や研究を通じて学生たちの無限の可能性を肌で感じてまいりました。「数学で社会課題を解決する」という当社のミッションは、これからの未来を創る学生たちの探究心と共鳴するものです。本協定を通じて、学生たちが最先端の知に触れる場をサポートし、当社をより身近な存在として感じていただくことで、次世代のイノベーター育成に貢献したいと考えています。 ■Arithmerについて Arithmerは、「数学で社会課題を解決する」をミッションとするAI開発会社です。高度数学のコア要素技術をベースに、さまざまな最先端AIエンジンを駆使し、フィジカルAIやAIエージェントなどのソリューションを開発、提供しています。   本件に関するお問い合わせ先 Arithmer株式会社　広報担当 TEL：03-5579-6683 e-maril：press@arithmer.co.jp

Arithmer株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大田 佳宏、以下「Arithmer」）と、NCホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：梶原 浩規　、以下「NCホールディングス」）は、搬送システム事業および立体駐車場事業の高度化を目的とした業務提携（以下「本提携」）に合意いたしましたのでお知らせいたします。 ■ 本提携の背景と目的 少子高齢化に伴う労働力不足や、カーボンニュートラルの実現に向けた効率的なインフラ運用が求められる中、産業界では「AI（人工知能）」と「フィジカル（物理）」の高度な融合が急務となっています。 Arithmerは、現代数学の諸理論を応用した独自のアルゴリズムにより、フィジカルAIやAIエージェントの分野で革新的なソリューションを提供しています。一方、NCホールディングスは、グループ企業である日本コンベヤ株式会社等を通じ、社会インフラを支える高い技術力を有しています。 本提携により、Arithmerの高度なAIテクノロジーと、NCホールディングスのインフラ構築・メンテナンス実績を掛け合わせ、「止まらないインフラ」や「自律的な管理システム」の構築を目指します。   ■Arithmerについて Arithmerは、東京大学大学院数理科学研究科発で初めて設立されたベンチャー企業で、「数学で社会課題を解決する」をミッションとするAI開発会社です。数学のコア要素技術をベースに、さまざまな最先端AIエンジンを駆使し、フィジカルAIやAIエージェントなどのソリューションを開発、提供しています。 ■NCホールディングスについて NCホールディングス株式会社は、搬送システム事業・立体駐車場事業・再生エネルギー事業を軸に、多角的に事業を展開しています。社会インフラを支える独自の技術力と高度なエンジニアリング能力を強みに、持続可能な社会の実現に貢献しています。    本件に関するお問い合わせ先 Arithmer株式会社　広報担当 TEL：03-5579-6683 e-mail：press@arithmer.co.jp

Arithmer株式会社（東京都文京区、代表取締役社長：大田佳宏、以下「Arithmer」）は、KPMGジャパンのメンバーファームである有限責任 あずさ監査法人（東京都新宿区、理事長：山田裕行）と協業契約を締結しました。Arithmerの生成AIやAIエージェント技術、フィジカルAIなどを活用し、KPMGジャパンが業務の変革を支援するサービスを提供します。 ■協業の背景 ビジネス環境は昨今、労働人口の低下による人手不足と高度化する業務判断が求められていますが、生成AIやフィジカルAIは急速に進化する一方で、安全性・責任所在・意思決定の透明性といった課題から、PoC（Proof of Concept：概念実証）にとどまり、社会実装が進まないケースが少なくありません。また、従来のITと比較しAI技術の進歩は早く、企業の要望をとりまとめてAI技術をビジネスに活用、展開するまでに求められるスピードもあがっています。 これらの課題の解消のためには、Arithmerが持つAI開発やカスタマイズ・ファインチューニングの先進的かつ高度な技術と、KPMGジャパンが持つ対象業務や実務および全社戦略の策定や、チェンジマネジメントの知見が重要となります。両社の協業により現状業務を可視化し、技術動向や必要なスキル・人材も踏まえてビジネス変革のロードマップを描くことで、取組みを一過性のものとせず、最終的に成果につなげることが可能となります。 ■協業で提供する生成AI・AIエージェントの開発・導入支援 Arithmerの技術力と、KPMGジャパンの戦略策定、チェンジマネジメントおよび業務専門知識を組み合わせ、各社固有の業務ニーズにカスタマイズされたAIエージェントの開発・導入と並行して全社戦略とアラインしたAI活用戦略を策定し、AI投資効果を最大化するとともに、企業が安心して使える環境の構築を支援します。 ＜企業支援の事例＞ ・AIエージェントの自律システム構築に関するトータルコーディネート ・マルチAIエージェントによる「既存業務フローの完全自動化」実装支援 ・ArithmerのフラッグシップAIエージェント“Dr.Arithmer”を活用した事業革新に係る戦略策定から実装及び効果検証までワンストップ支援 ・フィジカルAI（四足歩行型・ヒューマノイド型ロボット）導入及び事業性・リスク分析 ■Arithmerについて Arithmerは、東京大学大学院数理科学研究科発で初めて設立されたベンチャー企業で、「数学で社会課題を解決する」をミッションとし、顧客やパートナーのデジタルトランスフォーメーション（DX）に寄り添うAI開発会社です。数学のコア要素技術をベースに、生成AIを組み込んだマルチAIエージェントを活用し、製造AI、風力AI、インフラAI、物流AI、リテールAI、バイオAIなど、さまざまな最先端のAIエンジンを駆使したソリューションやフィジカルAIなどを開発、提供しています。 ■KPMGジャパンについて KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる11のプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。 ■あずさ監査法人について 有限責任 あずさ監査法人は、全国主要都市に約7,000名の人員を擁し、監査や保証業務をはじめ、アカウンティングアドバイザリー、金融関連アドバイザリー、IT関連アドバイザリー、企業成長支援アドバイザリーを提供しています。金融、情報・通信・メディア、パブリックセクター、消費財・小売、製造、自動車、エネルギー、ライフサイエンスなど、業界特有のニーズに対応した専門性の高いサービスを提供する体制を有するとともに、４大国際会計事務所のひとつであるKPMGのメンバーファームとして、138の国と地域に拡がるネットワークを通じ、グローバルな視点からクライアントを支援しています。 ■本件に関するお問い合わせ先 Arithmer株式会社　広報担当 TEL：03-5579-6683 e-mail：press@arithmer.co.jp

弊社のフィジカルAIやAIエージェントの実装に向けた取り組みが、2026年2月3日付徳島新聞朝刊の「AI新時代　変革に挑む県内企業」に取り上げられましたことをお知らせいたします。 工場への導入が進むフィジカルAIやAIエージェントの開発の最前線を詳しく具体的に取り上げるとともに、AIの普及がもたらす社会変革が、国内生産への回帰を促し、徳島をはじめとした地方経済の活性化にも繋がるとの展望を、弊社代表の大田が詳しく語っています。 記事全文はこちらのより リンク より閲覧できますので、ぜひご覧ください。 ※掲載について、徳島新聞社の許諾を得ております。

地方創生や地域経営の専門情報誌「日経グローカル」524号（2026年1月19日発行）の特集「救急・火災現場で広がるAI活用」において、当社の浸水予測AIシステムが紹介されました 。 2024年より福島県広野町で運用している本システムは、ドローン計測による精密な地形データと降水量をAIで統合解析し、浸水状況をcm単位で算出します 。記事では、AIの活用により予測時間の大幅な短縮と精度向上を実現し、降水予測から最適な避難ルート・タイミングの提示までを迅速に行う一連の流れが詳しく取り上げられました 。こうした高度な予測は、消防や救急現場での迅速な意思決定を支え、住民サービスの向上と業務効率化に大きく貢献しています 。 記事はこちらの リンク より閲覧できます。 自治体の防災へのAI活用の最新事例として、ぜひご一読ください。 ※本記事の掲載にあたっては、掲載元の許可を得ております 。

徳島新聞2026年1月8日付の「新春トップインタビュー」において、弊社代表大田佳宏のインタビュー記事が掲載されましたことをお知らせいたします。 本インタビューで、人間のように状況を判断し自律的に行動するAIエージェントが、各企業へ導入され始めている現状を解説。 フィジカルAIについては、四足歩行のAIドッグなど実用化事例を紹介しつつ、将来の製造・物流現場を支えるヒューマノイド開発の展望と、ヒューマノイド活用による人手不足解消、製造の国内回帰、サプライチェーン効率化などの意義について取り上げています。 インタビューの全文はこちらの リンク より閲覧できますので、ぜひご覧ください。

新年明けましておめでとうございます。 皆様におかれましては、新春を清々しい気持ちでお迎えのこととお慶び申し上げます。旧年中は多くのお力添えをいただき、誠にありがとうございました。 おかげさまをもって、弊社は設立から10年目を迎えました。これもひとえに皆々様のご支援の賜物と深く感謝しております。   2025年も数多くの企業・団体様と共に、AIエージェント導入による課題解決に取り組みました。そのうちの一部ですが、リリースしたものをご紹介いたします。   2月に 株式会社パロマ・リームホールディングス様と資本業務提携 を結び、株式会社パロマ様のガス給湯器・ガスコンロの製造現場において、業務の効率化、工場の安全性向上、生産性向上に向けArithmerのAIエージェントが導入されました。   4月には 国立大学法人鳴門教育大学様に、スマホアプリ「セルデザ」を提供 、運用を始めました。学生が授業や実習、生活で気付いたことをテキスト情報としてメモに残すと、AIが分析してフィードバックし、セルフデザイン型学修を支援します。   9月には 戸田建設株式会社様に危険検知AIシステムを提供 しました。鉄筋加工機の作業中に危険な領域に手がかかると、AIが即座に検知し機械動作の中止を指示します。反応の速さが特徴で、長時間作業などによる注意力低下が原因で起きる事故を防止することが可能になりました。   CPAエクセレントパートナーズ株式会社様 が運営する簿記や会計ファイナンスを完全無料で学べるeラーニング「CPAラーニング」に、独自開発したAIエージェントを提供しました。経験豊富な講師の思考を組み込み、学習者からの質問に対して、意図を正確に把握して回答することができます。   これらの詳細やその他の新サービスについては、 ニュースリリースページ にてご紹介しております。   また最近ますます注目が集まっているAIエージェントについて、 特集ページ内に10本のコラム を発表し、多くの皆様にご好評いただきました。AIエージェント導入のポイントを詳しくわかりやすく解説しておりますので、ぜひ一度ご覧ください。 2026年は、新たにフィジカルAIもご紹介いたします。   弊社は、ミッション「数学で社会課題を解決する」のもと、10月に ビジョンとバリューを刷新 いたしました。新ビジョンは「最先端数学とAIで、お客様と社会の持続的成長を加速するグローバルイノベーターへ」、新バリューは「顧客価値を最大化する」「世界最先端の数学・AI技術を最速で実装し続ける」「公益性と長期視点で意思決定する」といたしました。 本年も、Arithmerは高度数学を活かしたAIエージェントやフィジカルAIの技術を通じて社会課題の解決に取り組み、皆様にとって価値あるサービスをご提供できるよう努めて参ります。   新たな年の皆様のご健康とご多幸を心からお祈り申し上げます。 2026年も変わらぬご愛顧、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。