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2020年8月31日付 日経産業新聞 13面 ※発行元の掲載許可を得ております 日経産業新聞の13面（2020年8月31日付）に弊社の浸水予測AIシステムが取り上げられました。2018年の西日本豪雨や、2020年7月の九州地方における豪雨など、昨今、局地的な大雨による浸水災害が広い範囲で多発しており、豪雨災害への対策が必要不可欠となっています。本記事における防災特集では、昨今の企業および行政の防災対策の取り組みを紹介しています。Arithmerの浸水予測AIシステムは、ドローンの測量データから3Dマップを作成し、AIにより水の流れを予測することで、保険金の支払いを迅速化させ、水害に備えられるテクノロジーとして取り上げられました。

2020年9月30日付 徳島新聞 6面 ※発行元の掲載許可を得ております WithコロナのAI×金融 徳島新聞の6面（2020年9月30日付）に徳島大正銀行の板東代表取締役頭取と弊社代表の対談が掲載されました。徳島大正銀行様は金融とテクノロジーを融合させた「フィンテック」において必要とされるAI技術を早い段階から取り入れています。本記事では弊社と協業開発をさせていただいている「業務AIチャットボット」や「統合データベース」について詳しく記載しています。デジタル技術を活用して、これまでのビジネスモデルや働き方を変革する「デジタルトランスフォメーション（DX）」が新型コロナウィルスをきっかけにますます重要視される中、地方銀行として最新鋭の取り組みを続ける徳島大正銀行様の技術革新についてご紹介しています。 以下の画像をクリック頂ければ記事が閲覧できますのでぜひご覧ください

※発行元の掲載許可を得ております 「スマート農業」におけるAI自動運転最適ルートの運行における完全自動化 福島民友新聞（2021年1月6日付）の1面にて、「スマート農業」とAI自動運転についての弊社技術を紹介した記事が掲載されました。本記事は、ドローンを使った高精度3D地図とAI技術を組み合わせることで、「スマート農業」における最適ルートの運行をトラクターなどにおいて完全自動化する取り組みを紹介しています。 福島民友新聞社: 「スマート農業」新技術！３Ｄ地図＋ＡＩ 自動運転最適ルート」

2021年2月26日 読売新聞 徳島（朝刊） 33面 ※発行元の掲載許可を得ております 読売新聞 徳島（2021年2月26日付）の記事、「AIカメラ「密」具合判定」にて弊社の技術についてお取り上げいただきました。 コロナ禍においてお客様に対し、快適な環境を提供するため、AI技術により、体温計測、入場者計測、および飲食店におけるテーブル清潔度をカメラで検知 本記事では徳島駅クレメントプラザへのご来場者に対する体温計測、入場者計測、および飲食店におけるテーブル清潔度をカメラで検知し、AI技術による解析を行うシステムについてご紹介いただいております。今回開発した技術は、コロナ禍においてお客様に対し、快適な環境を提供するため、健康管理の徹底に配慮し、事前の迅速な検知や判断を可能とするものです。 2021年2月26日 読売新聞 徳島（朝刊） 33面

チャットボットで問合わせの件数や時間を大幅削減！自社情報資産を短時間で取込、社員教育や・ノウハウ継承に ArithmerのAI Webセミナーを7月20日に開催させていただきました。本セミナーは大変ご好評をいただいており、これまで合計600名以上にご参加いただいています。 今回のセミナーでは、AIの基礎知識と自然言語処理について、そして弊社製品であるArithmerBot（チャットボット）についてご紹介させていただきました。AIや自然言語処理の最前線にたずさわる弊社エンジニアおよび営業担当者が登壇いたしました。 【開催日時】 7月20日(火)　10:30～12:00 【セミナー概要】 いま企業に求められるDX（デジタルトランスフォメーション）とAIの役割、および自然言語処理技術の概要やチャットボット導入のメリット等、についてご理解いただけるセミナーです。 1. AIの基礎やチャットボットの仕組み 2. コーポレート業務における自社情報資産（マニュアル等）の有効利用 3. チャットボットの具体的な利用イメージ

当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会及び取締役会において、役員体制を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。 1. 取締役の体制 代表取締役　　　大　田　佳　宏　（再任） 常務取締役　　　乾　　　隆　一　（再任） 取　締　役　　　富　樫　　　淳　（新任） 取　締　役　　　山　下　　　伝　（新任） 社外取締役　　　中　村　壮　秀　（新任） 2. 監査役の体制 常勤監査役　　　星　野　義　雄　（新任） 社外監査役　　　高　岡　彰　治 監　査　役　　　落　合　孝　文　（新任） 3. 執行役員の体制（2021年7月1日付け） 執行役員　　　　佐　藤　大　輔 執行役員　　　　森　　　雅　巳　（新任） 執行役員　　　　赤　楚　宏　幸　（新任） 4. 新任取締役の略歴 氏　名 富樫　淳 略　　　歴 1991年 4月 パイオニア株式会社 入社 2020年 3月 当社 入社 研究開発本部副本部長 兼 VPoE 2020年 6月 当社 研究開発本部本部長代理 兼 VPoE 兼 営業企画本部長 2021年 4月 当社 研究開発本部長 兼 VPoE 氏名 山下　伝 略歴 1989年 4月 株式会社ＣＳＫ 入社 1995年 7月 日本オラクル株式会社 入社 2003年 1月 マイクロソフト株式会社 入社 2008年10月 日本テラデータ株式会社 入社 2013年 4月 アグラ株式会社 入社 2016年 6月 ニューソン株式会社 入社 2017年 2月 株式会社豆蔵 入社 2020年 8月 当社 入社 営業企画本部副本部長 2021年 4月 当社 営業企画本部長 氏名 中村　壮秀 略歴 1997年 4月 住友商事株式会社 入社 2000年 6月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン 入社 2004年 7月 同社 執行役員 2005年 8 月 アライドアーキテクツ株式会社設立 代表取締役社長 2021年 3月同社 代表取締役社長ＣＥＯ（現任） 5. 新任監査役の略歴 氏　名 星野　義雄 略　　　歴 1997年 4月 群馬三菱ふそう自動車販売株式会社 入社 2000年 4月 スターフューチャーズ証券株式会社 入社 2006年 6月 株式会社ベンチャーアソシエイツ （現、株式会社ほけんのぜんぶ）入社 2008年 2月 株式会社メディア工房 入社 2010年 1月 株式会社ベンチャーアソシエイツ （現、株式会社ほけんのぜんぶ）再入社 2016年 10月 株式会社Ubicomホールディングス 入社 2019年 8月 当社 入社 内部監査室長 氏名 落合　孝文 略歴 2004年 11月 司法試験合格 2006年 10月 弁護士登録 2006年 10月 森・濱田松本法律事務所 入所 2015年 9月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 入所 2017年 1月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任） 2018年 6月 当社 社外取締役 2020年 3月 株式会社bitFlyer社外取締役（現任）

共同通信社の記事に、弊社代表のインタビューが取り上げられ、岩手日報、山形新聞、茨城新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、高知新聞、熊本日日新聞などに掲載されました。 記事では、数学を使った災害対策における技術開発や、新型コロナウィルス禍で新たに挑戦するリアルに近いバーチャル店舗の取り組みなどを紹介しています。またさまざまな分野で社会のインフラとなるAI技術とその研究開発について、弊社代表がお話しさせていただいております。 2021年7月28日 岩手日報 2021年7月31日 山形新聞 2021年8月1日 茨城新聞 2021年8月1日 京都新聞 2021年7月31日 高知新聞 2021年7月31日 熊本日日新聞

当社は、2021年9月30日開催の臨時株主総会において、社外取締役1名を選任いたしましたので、お知らせします。 1. 新任取締役の略歴 氏名 岩田 彰一郎 略歴　　　 1973年 3月 ライオン油脂株式会社（現 ライオン株式会社） 入社 1986年 3月 プラス株式会社 入社 1992年 5月 同社 営業本部アスクル事業推進室室長 1997年 3月 アスクル株式会社 代表取締役社長 2000年 5月 同社 代表取締役社長兼CEO 2006年 6月 株式会社資生堂 社外取締役 2008年 4月 公益社団法人経済同友会 副代表幹事 2012年 4月 同会 幹事（現任） 2019年 9月 株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメント 代表取締役社長（現任） 2020年 8月 セーフィ―株式会社 社外取締役（現任） 2021年 6月 エステー株式会社 社外取締役（現任） 2021年 9月 当社 社外取締役（現任）

1月28日Arithmer Webinarを開催いたしました。 本セミナーでは、企業の労働環境における事故防止や設備の保全に求められるDX化やAIの役割など、様々な課題と共に、 2022年のDX化に向けた最新ソリューションを交えてご紹介いたしました。 【開催日時】 1月28日（金）10:00～11:00 ※参加および途中退室は自由です。 【開催方法】 ウェビナー（Zoom） 【参加費】 無料 【定員】 100名　（※同業者の方は大変恐縮ですが、ご参加をご遠慮ください。） 【こんな方におすすめ！】 設備のメンテナンス自動化を実現するための最新動向、ソリューションを知りたい 「事後保全」から「予兆（予知）保全」にシフトしていきたい方 AIを活用して設備保全や事故防止に繋げたい

拝啓　初夏の候ますますご清栄のことと心からお慶び申し上げます 平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。 さてこのたび会社の成長に伴う業容拡大に備え、サービスをより一層強化充実させるために本社を下記へ移転することになりました。 これを機にさらに皆様方のご愛顧を得られますよう専心努力いたす所存でございますので、今後ともなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、誠に勝手ながら祝花等につきましてはお気遣いに感謝しつつも謹んで辞退させていただきます。 敬具 2022年6月吉日 Arithmer株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 大田 佳宏 記 新所在地　〒113-0033　東京都文京区本郷一丁目24番1号 ONEST本郷スクエア3階 電話番号　03-5579-6683 営業開始　2022年6月20日（月曜日） 以上

～風車のナセル内部を常時監視し、故障や事故の予兆を事前に察知（スマート保安）～ Arithmer株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：大田　佳宏）が開発した風力発電施設における心臓部（ナセル）内部の異常を検知するAIシステムが、株式会社ユーラスエナジーホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：稲角　秀幸、以下「ユーラスエナジーHD」）が保有する高知県大豊町のユーラス大豊ウインドファームの自主点検装置として採用されました。 当社は「数学で社会課題を解決する」をMissionに掲げ、顧客やパートナーのデジタルトランスフォーメーション（DX）に寄り添うAI開発会社です。数学のコア要素技術をベースに、予兆AI、風力AI、浸水AI、ビジョンAI、レコメンドAI、業務AIなど、さまざまな最先端のAIエンジンを駆使したソリューションを開発し、これらの高度技術を自在に組み合わせることで、顧客の課題解決に貢献してまいります。 【開発の背景】 近年、再生可能エネルギーへの注目度が高まる中、風力発電は、大規模に発電ができれば発電コストが火力発電並みといわれており、経済性が確保できる可能性がある、現在期待されているエネルギー源の一つです。 一方、故障や点検によるダウンタイム（機器が規定通りの動作をすることができない時間）の発生や、万が一の風力発電施設の事故における社会的な影響、また、風力発電機器のメンテナンス人材不足など、風力発電業界を取り巻く環境には対処すべき課題があります。 これらの課題に対し、Arithmerでは、自社の持つ画像解析技術を活用し、ナセル内部についてカメラを用いて故障や事故の予兆を検知するAIを開発し、このたびユーラス大豊ウインドファームに設置された風車8基へ正式導入されました。 【特徴】 風車のナセル内部にカメラを設置して定期的に画像を取得することで、常にナセル内部を監視することが可能です。取得した画像はAIを用いて解析し、人間の目では発見が難しいわずかな変化（異常）を察知することができ、問題の早期発見につながります。 【導入の効果】 風力発電用の風車の点検は、定期的に実施することが法令で定められていますが、ユーラスエナジーHDではこのほかに月に1度の自主点検（月例巡視）を実施しています。この月例巡視の点検項目には、気象状況や風車の外観点検、ナセル内部の点検などがあります。そのうち目視点検事項の一部であるナセル内部の点検について、本サービスに置き換えることとなりました。 昇塔目視を当社AIシステムに置き換えることで、巡視業務を効率化し、人的リソースの負荷低減が図られるとともに、点検時に必要となる風力発電の稼働停止を回避することができ、稼働率の向上と、それに伴う発電量の増加を見込むことができます。 また、従来は月に1度の自主点検時にしか気付きえなかったような変化（トラブル前の予兆）をほぼリアルタイムで発見できるため、故障等が発生する前に速やかな対処が可能となり、ダウンタイム（故障時やトラブルなどで発電機を止める期間）の発生が回避できること点でも、風力発電の稼働率の向上を見込めます。 これらの結果は風力発電の発電コストの低減につながることから、火力や水力、原子力等の他の発電方法よりもコスト優位性を高めることになり、ひいては、再生可能エネルギーのシェア増加につながるものと考えています。 本システムの実効性は、経済産業省の推進する「スマート保安」の観点においても有用と考えています。この技術を、巡視・運用管理がより困難な洋上風力発電機への技術展開など、AIによる画像解析技術を用いて「スマート保安」に貢献してまいります。 ※スマート保安とは 国民と産業の安全の確保を第一として、急速に進む技術革新やデジタル化、少子高齢化・人口減少など経済社会構造の変化を的確に捉えながら、産業保安規制の適切な実施と産業の振興・競争力強化の観点に立って、官・民が行う、産業保安に関する主体的・挑戦的な取組のこと。 出典：スマート保安推進のための基本方針 （スマート保安官民協議会資料：2020年6月29日）

2018年6月16日に徳島グランヴィリオホテルにて開催される、一般社団法人徳島ニュービジネス協議会にて、弊社代表取締役社長の大田佳宏が、講演を行いました。 テーマは、”AI Smart Robot Network”でした。 AIスマートロボット技術を応用した新しいビジネス実例、ビジネスモデルについて講演を行いました。