日本気象協会とArithmer、共同で「AIを活用した越波検知」の技術を特許出願


AIを用いた越波の解析例(道路、走行車両の護岸、高波を自動で判別している)


カメラによるAI画像分析のみで、波の侵入を遠隔で検知でき、速やかかつ容易に、道路上の暴風や高波による危険を判断することが可能


一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、理事長:長田 太、以下「日本気象協会」)とArithmer株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大田 佳宏、以下「Arithmer」)は、カメラ画像をAIにて分析し「越波(えっぱ)」(注)の発生有無をリアルタイムで確認、検知することができる技術(以下、「当技術」)を開発し、2020年9月10日(木)に特許庁へ共同出願しました。


カメラ画像から越波を検知するための手法では、従来は、越波の有無を判定するための基準線をあらかじめ設定するなど、地点ごとに複雑な設定を行う必要がありました。今回開発した技術では、初期設定を行うことなく、カメラ画像のみで波の侵入を検知・判定できるためより速やかに、かつ容易に運用を開始することが可能になります。

今後両社は、当技術を活用した道路管理者向けサービスの提供を通じて、越波対策の効率化ならびに高度化へ貢献していきます。


共同出願した特許の内容


【AIを活用した越波検知技術】


道路監視カメラの画像から越波の発生を自動検知します。カメラ画像から道路、走行車両、護岸および、護岸をうちあげる高波を抽出し、それらを組合せて解析することで、高波が道路にかかる状況を自動的に検知する技術です。各要素の抽出には深層学習(Deep Learning)を用いています。


【特許の進歩性について】


従来の検知手法では地点ごとに越波の有無を判定する基準線を設定するなど複雑な設定が必要でしたが、特許によりこれらの初期設定が不要となり、波の侵入検知を画像のみで判定できるシステムを構築しました。


背景


海岸沿いの道路では、台風や低気圧の接近や通過に伴い高波が道路の護岸を越え(越波)、車両の走行が危険な状態になることがあります。このため、道路管理者は越波の発生を速やかに検知し、巡回・監視の強化および、通行規制などの対策をとる必要があります。


越波の発生について、監視員が現地で目視確認することで、道路へのしぶきや波のかかり具合を詳細に把握し、最適な道路管理を行っていますが、その一方、現地での確認は監視員が被災するリスクを抱えています。安全・安心な走行環境を確保しつつ、監視員や監視車両の安全性を高めるうえで、越波監視の効率化や高度化が強く求められています。


今回、共同で特許出願した技術を用いることで、監視カメラ映像から越波の有無をAIで自動判別し、越波が発生した際にアラートを発信する等の対応が可能となります。これにより、道路管理者は安全な場所から越波を監視し、越波対策の効率化や高度化に繋げることが可能となります。